平成21年度NPO静岡県作業所連合会・わの総会が開催

来る5月19日(火)午後1時半

静岡県総合福祉会館7F

総会開催

2005年5月13日

基調報告―自立支援法と小規模作業所の選択肢

1、現状認識

 昨年の春以来、障害者の施策に関わる制度改正が厚生労働省より提案され、10月には改革のグランドデザイン案、12月には障害者自立支援法の原案が示され、これまでの施設体系、給付制度の全てにわたる制度の見直しが示されました。そして、現在国会で同法案は審議の最中にあります。当会としましては。平成16年度の活動の中で8月の施設長研修会、その後の各地区研修会を経て、12月11日には静岡市「もくせい会館」に於いて厚生労働省宮本直樹障害福祉課長補佐をはじめ静岡県障害者支援総室増田係長、全国の身体・知的・精神の各障害者団体事務局長、作業所問題に詳しい福祉現場の実践者を交え、自立支援法の問題点、法案と作業所との関係など、小規模作業所の事業展望を探る研修を進めてまいりました。この間の研修や全国の各障害者団体での討議、都道府県担当課長会議等での議論の中で、応益負担の問題、支給決定の方法、地方自治体のケアマネジメント体制やサービス環境の遅れの問題など数多くの疑問や問題点が指摘されています。多くの議論が行われている中にあって、小規模作業所の問題はいったいどうなっているのでありましょうか。昨年4月22日の日比谷公園での全国集会で決議され、国に要求してきたことはこの法案の中で活かされてきているのでしょうか。法案説明の資料や国会の質疑などにも小規模作業所の問題は取り上げられるようになってきました。しかし、今ある全国6000ヶ所を数える作業所全てに行き届く制度の中身になっていないのが偽らざる現実であると認識いたします。具体的には、施設機能の再編による制度移行や、市町村が実施する地域生活支援事業への編入などの方法論は示されているものの、転換へのいくつかの課題をクリアーしていく手立ては、多くの作業所にとって現実的には困難な課題を示しているものと考えます。当連合会としましては、各授産所、小規模通所授産施設を利用する人たちの働くことや地域生活を支える制度基盤の充実、各施設の機能の充実、新たな事業内容への挑戦など、運営の安定化と活力をいかにして確保していくかが基本的な課題だと考えます。その為には、国の制度と県単独制度との関係、地方自治体の新障害者計画での作業所の位置付けなどを明らかにし、各小規模授産所、小規模通所授産施設が今日まで行ってきた活動の成果と実績、地域の社会福祉資源としての実態を理論化がすることが必要であり、その為の研究や研修を進めること。そして、なにより新年度予算でも減額提示された事業予算の確保と制度の充実に向けた組織としての活動を展開していくときであると考えます。

2、自立支援法と小規模作業所の関係

小規模授産所が新制度に移行する事業選択と移行の条件

どの施設類型を選択するか
1、 生活介護(介護給付)
2、 就労移行支援(訓練等給付)
3、 就労継続支援(訓練等給付)
4、 多機能型の選択(介護給付・訓練等給付)
5、 地域活動支援センター(市町村の委託事業)