平成23年度施設長研修会及び第5回移行研修会のご案内

                                              静 作 連 第  4 3   号
                                              平成 23 年 8 月  8 日

  施  設  長    各  位

                    特定非営利活動法人静岡県作業所連合会・わ
                           理事長  高 木 誠 一

                 平成23年度施設長研修会及び第5回移行研修会の開催について  (通知)


   残暑の候  皆様にはますますご清祥のことお喜び申し上げます。
   さて、標題のとおり「平成23年度の施設長研修会」を下記のとおり開催いたします。
  別紙、要綱にもあるように今障害者自立支援法の改正が余儀なくされ、作業所の管理
  運営も一段と厳しくなることも想定されます。
     今回は健全な施設運営をめざすため、移行研修会で実施予定のテーマを本研修会に
  採り入れ、経理面を主体に事業所の将来を考える機会と致しました。
    ご多用とは存じますが、必ずご出席くださいますようご案内いたします。

 


平成23年度施設長研修会開催通知.pdf

平成23年度施設長研修会日程.pdf

平成23年度施設長研修会申し込み.pdf

平成23年度施設長研修会実施要綱.pdf                  
                   記

  1、趣  旨    別紙 「開催要綱」のとおり
  2、日  時    9月16日(金) 13時 ~ 17日(土) 11時
  3、会  場    センチュリーホテル静岡    クリスタル 
  4、内  容    別紙のとおり
  5、参加対象者   法人の代表者
            施設の代表者(施設長・管理者等)
            施設の経理担当者
* 第1日目杉山先生の経営分析において、施設長と共に
経理担当者の同席があれば、より施設会計の分析が明確になります。
  6、持ち物     平成22年度決算資料(現況調査提出資料)・電卓
  7、会  費    研修会のみ参加    2,000円
            懇親会まで参加    8,000円
            宿泊者        17,000円(懇親会費・朝食代含む)
  8、出  欠    別紙、出欠表ご記入の上必ず提出してください。
             (提出期限  8月26日(金)

 

 

静岡県作業所連合会・わ 平成23年度施設長研修会開催要綱

研修趣旨
(1)1日目 適正で安定的な事業経営のために
 平成23年4月の時点では当連合会加盟事業所136か所の98%の133か所が法定事業への事業転換を果たし、残る事業所も今年度末には移行を終えることになっております。法定化は、事業所が地域における社会福祉資源として質的にも大きく発展してきたことの事実ですが、移行後は公的な社会福祉事業所としての責任が強く問われます。何よりも、障害のある人たちが福祉サービスを安心して継続的に利用するためには、事業経営が健全で適正且つ安定的なものであることが不可欠です。組織管理、財務管理、会計・経理、労務管理等において対応が不適切であったり体制に不備があると、利用者支援の業務に直接支障をきたしたりとりまく環境や法制度の変化に対応できない、社会的な信用を失墜するなど、事業運営に重大な問題を抱えることになります。
 連合会ではこれまで、各法人の経営態勢の強化・安定を課題として移行研修会を開催してきましたが、本施設長研修においては、事業の経営責任を担うという管理者の立場から自身の事業所の経営状態を把握し、健全な経営実現のための改善点を探ることを目的に、公認会計士の杉山明喜雄先生を講師にお招きし、事業所における財務分析を学ぶことをテーマに企画しました。施設長の他にも、事業所経営に携わる法人役員、会計責任者の方々にも奮って参加していただきたい研修会です。
(2)2日目 どう変わる障害者制度
 障害者制度改革をめぐる動きが活発になっています。国連障害者権利条約批准に向けた国内法の整備の一環として、6月18日には障害者虐待防止法、7月29日には改正障害者基本法が成立しました。
 そして障害者自立支援法廃止への議論は、東日本大震災の影響で遅れつつも、7月26日に開催された障がい者制度改革推進会議総合福祉部会において「障害者総合福祉法(仮称)」の「骨格提言素案」が示され、これまでの理念レベルの議論から具体的な制度検討の議論の段階に入りました。
 障害者自立支援法廃止までの改正障害者自立支援法(所謂「つなぎ法」)の施行による平成24年度からの制度変更点が少しずつ示されてきました。一方、関心の強い平成24年度障害福祉サービスに係る報酬改定の内容、障害者自立支援対策臨時特例交付金による事業メニュー(障害者自立基盤整備事業や事務処理安定化支援事業、通所サービス利用促進事業他)終了後の施策、経過措置の扱い等は未だ明確に示されず、これらは障害福祉サービス等経営実態調査のとりまとめ(8月)後に示される見通しとなっています。
 このような状況下で、今後障害者制度はどう変わるのか、特に事業所の運営にどのように影響するのかを、前県障害者支援局長で現在厚生労働省社会援護局精神・障害保健課課長補佐である本後 健氏をお招きして、最新の障害福祉の情報をもとに分かりやすくお話しして頂く予定でおります。お聴き逃しのないように2日目も是非ご参加ください。